シャープの百年

摘要：１９１２年創立されたシャープは創立１００周年の２０１２年で、４５００億円の赤字で最大のピンチに陥る見込みである。シャープをはじめ日本家電企業が次から次へと赤字になった。それに、２０１２年、コダックの倒産保護も注目されている。伝統あるブランドがこれからどうすれば市場で生き残るのかが多くの注目を引かれる。本章はシャープの創立、発展を通じて、衰退する原因を分析したいのである。

第一節 シャープの創立、発展

１、電卓市場への進出と電卓戦争

シャープを成功させる要因について語るとき、この電卓戦争を欠かすことができない。なぜならシャープはこの電卓戦争の中で、その後、シャープの技術の核となるIC技術、液晶技術を獲得していったからである。

シャープの創業は、１９１２年に初代社長、早川徳次が東京で錠前会社「早川兄弟社」を設立したことに遡る。その後、現在の社名の由来でもあるシャープペンシルや鉱石ラジオ、白黒テレビを他社に先駆けて開発、生産するなど、独創的な商品を生み出す企業としてその地歩を固めてきたのである。 シャープ（当時の早川電機）が電卓市場に進出したのは、１９６４年のことであった。当時、電卓市場では、熱烈な競争が繰り広げられていった。市場には、およそ４９社の電卓メーカー、２１０機種もの電卓があった。この状況で、シャープは、生き残るため、独創性を発揮し、引き続き１９６４年にランジスタを使った電卓「シャープコンペットCS-10A」、１９６６年には世界でははじめてICを組み込んだ電卓「シャープコンペットIC-16A」、１９６９年にはLSIを使った電卓「マイクロコンペットQT-8D」（世界初のLSI電卓）を発表した。さらに、シャープは半導体生産に乗り出すことになった。半導体への進出はシャープが家電メーカーからエレクトロニクスメーカーへの転身を図る上で大きな一歩となった。

７０年代に入ると、カシオ計算機が「カシオミニ」という革新的な低価格電卓で電卓市場の価格戦争を加速し、多くの企業が電卓市場から撤退を余儀なく

された。シャープはカシオ計算機を対戦するために、緊急プロジェクトチームが組織化され、電卓を薄型化する技術「液晶技術」を開発し始めた。１９７３年４月に、液晶とLSI回路が一体化された極薄の電卓「エルシーメイト」が開発された。これは世界初の液晶電卓だった。液晶技術によって従来厚さ７０ミリほどであった電卓が、一挙に２１ミリにまで薄くなった。それに、液晶技術のおかげで、シャープはこの対戦に勝者になった。 ２、液晶を基軸としての発展

シャープは電卓戦争を通じてIC技術、液晶技術という要素技術を確立していきた。より多くの市場シェアを占めるために、シャープは１９８５年に生活ソフトセンターという部門を設置した。生活ソフトセンターは製品コンセプトの創造と提案を専門に行う組織である。簡単に言えば、主な仕事がリードユーザーへのヒアリングや異業種との意見交換などを通じて、さまざまな情報を収集、分析し、新商品の開発に意見を提出したり、各事業本部と密接なかかわりを持ちながら新しい技術の用途を開発するなどの活動である。その上、厳密な研究開発体制を持っている。だから、シャープは液晶技術を利用して家電、OA機器から医療機器、通信機などさまざまの分野に入れていて、世界有名な企業になった。

第二節 今のシャープ

２０１１年、液晶テレビの販売量の下降と液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）業務の不景気、シャープは３７６０億円ほどの純損失になった。これは創立してから１００年の最高損失だった。それに、２０１２年に２５００億円（約３２億ダル）の損失になる可能性が高いといわれている。それどころか、シャープは３６００億円の短期債務を負い、総債務が1.25万億円に達する。

その外、2012年以来、シャープの株が70％の下落をして、9月末の頃、シャープは日本の三箇所の証券引取所（名古屋、福岡、札幌）に上場の取り消す申込書を出した。シャープは1995年に日本の名古屋証券引取所と福岡証券引取所で上場し、1959年札幌証券引取所で上場したのである。

それに、2013年3月まで、世界で5000人の従業員（従業員の約9％）を削減する見込みである。それと同時に10月から管理層の年俸が10％を下げ、ボーナスが半分に削減することにする予定だと発表した。

第三節 シャープ衰退の原因

1925年日本初のラジオを完成、1953年第一台日本産テレビを生み出し、シャープは1962年はじめての日本産電子レンジを開発、1964年世界初のデスクトップ計算機を開発、1973年「液晶」という技術を実現、1980年ビデオテレビを、1982年電子テレビ、1987年電子ノートを発売、1992年液晶ビデオカメラを開発、2001年液晶テレビAQUOSを発売した。さまざまな先進技術製品がシャープの製品販売量を増加しつつあった。5，6年前のシャープも年間の売り上げが3兆円（約２４００億元）を超えたと発表した。

だが、こうしたシャープは今巨大な赤字になっている。どうしてシャープが今の状況になったのか、原因を探ると以下の三点にまとめられると思う。

１、技術上で自慢を持って、市場の状況を十分把握できない

薄型テレビがブームになったのは２００５年のころであった。当時、３２インチのテレビの平均価格は１５万円（約1.2万元）であったのに対して、現在のマーケットで、同じようなインチの薄型テレビがの価格は2万円（約１６００元）である。すなわち、テレビ市場の利益が小さすぎるのである。

こうした成熟しつつあるテレビ市場で、シャープの管理層は優れている技術さえあれば、市場シェアを広げるはずだと思っていただろう。「四原色」という画像技術を利用して、テレビを作ることにした。「四原色」で作るテレビのコストが高いので、価格ももちろん高くなる。だが、素人としている消費者

は「三原色」で作るテレビと「四原色」を運用したテレビを見分けない、それに、シャープが市場宣伝もめったにせず、「四原色」を運用したテレビの優位も了解しないので価格の低く、より薄いテレビ、例えばサムスンのを購買する場合が多い。簡単に言えば、シャープは製品に「差別化」をつけたが、他の製品との差別の宣伝がうまくできない。

それに、２０１１年６月、テレビ市場の飽和と円高の影響で、シャープの普通のテレビ（４０インチの）がもう韓国のと比べるにはならないので、これから４０インチ以下のテレビを生産する必要がなく、大画面テレビへ進出すべきだと片山干雄、シャープ当時の社長が言った。それで、「堺工場」で専門的に６０インチの大画面テレビを生産することになった。

この決定は一見に正しく見えるが、冷静に考えてみれば、６０インチの大画面テレビの需要量が全世界でただ２００万台だが、「堺工場」の生産能力が６００万台である。これは、資源の浪費に違いない。それに、６０インチのテレビの販売量が思ったより少ないので、大量的にストックされている。それで、もともと資金で余裕のないシャープがもっと悪くなった。シャープが今までないほどきわめて危険な状態に陥った。

つまり、先進な技術を持っていながら、市場を十分に把握できないのである。これはシャープの市場シェアを縮む主な原因だと思う。

２、産業環境の不況の上、核心業務単一

インタネットの発展に伴い、テレビが家庭レジャー活動の中心道具の地位がなくなった。DisplaySearchのあるサーチによると、北京のテレビの使用率が2008年の70％から2012年の30％に落ちっていった。テレビの端末市場が楽観ではない。

同時、引き続きの円高とウオン安の影響で、サムスンやＬＧが家電市場の活発し続けている。日系家電企業をより一層激しい競争に巻き込まれた。 このような状況で、多くの日系企業が家電から他の領域に移りはじめた。目立つのは日立である。数年前、日立は福建にあるテレビの組み立て工場を中国に譲り渡し、テレビ市場から撤退し、車、インフラストラクチャー及び電子な

どの新材料、新部件の開発などの領域に足を踏み入れ、成功を遂げた。 それに対し、シャープは依然として、パネルとテレビの生産に力を尽くす。それに、自分の先進技術の優位を確保するために、パネルを中国のテレビ生産者に販売しないことになる。これで、大きな市場を失った。企業自身の端末消化能力が不足なら、パネル業務がリスクを面するに違いないといえる。ここ数年、家電市場で、競争の激化、テレビの販売不況の影響で、パネル産業も損失になっている。

家電を主力産業としているシャープは、家電市場の不況の影響から抜け出すのは非常に困難だと思う。

３、日本大企業病

諺「船頭多くて、船、山に登る」の言う通り、シャープの企業組織が大きすぎて、管理層の人数も少なくない、企業の発展に対する意見を統一しにくいため、シャープはピンチに対する対応が鈍くなる。

結語

現在の絶え間なく変わりつつある時代に、「革新」しか変わらない真理である。この「革新」は技術革新だけではなく、管理、商業モードから消費体験までに基づいた革新を指している。シャープは生き残るために、頑固や傲慢を捨て、「革新」を堅持しなければいけない。

参考文献：

1，《柯达：数字时代的没落者》 《商周刊》2012.02.06

2，《日本家电之死》 陈言 《财经 FINANCE AND ECONOMICS》 3，《夏普巨亏》 杨遐贵 《中国海关》 2012.4总第277期 4，『ケースに学ぶ経営学』 東北大学経営グループ著 2003年版 5，『マーケティング 第２版』 小原 博著 新世社 2006年版